平成20年6月1日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けされました。
平成28年には、全国で885人(放火自殺者等を除く)の方が火災により亡くなっています。このうち600人(約67.9%)が65歳を超える高齢者で、さらに440人(約49.7%)が逃げ遅れを原因としています。
また、死者が発生する火災は、発生が気づきにくい就寝時間帯に多く発生しています。
消防庁において、実際の住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、被害状況が概ね半減した結果となりました。
お近くのホームセンターや電器店などで購入できます。
なお、価格は、メーカーや機種、機能等により異なります。
住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です!!
「いざ」というときに警報器がきちんと働くよう、日頃から作動確認とお手入れをしておきましょう。
消防職員が住宅用火災警報器を販売したり、特定の業者に斡旋したりすることはありません。悪質な訪問販売にはご注意ください。
住宅用消火器とは、一般住宅で使用しやすいように開発された消火器で、通常の消火器の赤色だけでなくカラフルでデザインも豊富なうえ軽量。女性やお年寄りでも使いやすくなっています。
消防法による防炎規制の対象となる防炎物品とエプロンやパジャマなどの身の回りで使用する製品を燃えにくく加工された防炎製品があります。
住宅火災の多くは、ストーブやたばこなどからの火が布団や衣類などの布製品に燃え移り発生しています。
布製品は燃えやすい性質のため、小さな火種でもすぐに着火します。
私たちの生活の中には、たくさんの布製品があります。火災を防ぐために「防炎品」を使いましょう。
消防法では、ホテルや病院など不特定多数の人が利用する建築物や高層建築物におけるカーテン等については、施設等を利用する人を火災から守るため防炎性能を有するもの(防炎物品)を使用するよう義務付ています。このように法律で使用が義務付けられている防炎性能を有するものを防炎物品といいます。
消防法による防炎物品以外の衣類・寝具類などの繊維製品で、その使用が火災予防に有効であるものとして、一定の基準以上の防炎性を有するものを防炎製品といいます。