火災予防

住宅防火

住宅防火 いのちを守る 10のポイント

近年の全国の住宅火災による死者数(放火自殺者を除く。)のうち、約7割を65歳以上の高齢者が占めています。近年の火災を取り巻く状況の変化や、高齢者の生活実態等を踏まえ、平成12年総務省消防庁により作成された「住宅防火いのちを守る7つのポイント」から「住宅防火いのちを守る10のポイント」へ改正されましたので紹介します。

4つの習慣

  1. 寝たばこは絶対にしない、させない。
  2. ストーブの周りに燃えやすいものを置かない。
  3. こんろを使うときは火のそばを離れない。
  4. コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く。

6つの対策

  1. 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する。
  2. 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する。
  3. 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する。
  4. 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく。
  5. お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく。
  6. 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う。

住宅用火災警報器

住宅用火災警報器を設置しましょう

平成20年6月1日からすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けされました。

住宅用火災警報器はなぜ必要なの?

平成28年には、全国で885人(放火自殺者等を除く)の方が火災により亡くなっています。このうち600人(約67.9%)が65歳を超える高齢者で、さらに440人(約49.7%)が逃げ遅れを原因としています。
また、死者が発生する火災は、発生が気づきにくい就寝時間帯に多く発生しています。

どのくらいの効果があるの?

消防庁において、実際の住宅火災における被害状況を分析したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、被害状況が概ね半減した結果となりました。

どこに設置するの?

<寝室に使用する部屋に設置します>
寝室とは、普段、誰かが就寝している部屋のことで、子供部屋などが含まれますが、時々就寝するだけの客室などは除かれます。
<寝室のある階の階段>
寝室のある階の階段の踊り場に設置します。
建物の1階など、容易に避難できる階には設置する必要はありません。
<台所にも設置しましょう>
設置の義務はありませんが、火災の発生しやすい台所にも、警報器があると有効です。(台所に設置する場合は、熱式の警報器を設置しましょう。)

どこで買えるの?

お近くのホームセンターや電器店などで購入できます。
なお、価格は、メーカーや機種、機能等により異なります。

お手入れの方法は?

住宅用火災警報器が適切に機能するためには維持管理が重要です!!
「いざ」というときに警報器がきちんと働くよう、日頃から作動確認とお手入れをしておきましょう。

  1. 正常に動作するか、月1回は確認しましょう。
    テストボタンやひもを引いて作動状況を確認しましょう。
  2. お手入れの方法
    感知器にホコリが付くと火災を感知しにくくなります。汚れは乾いた布でふき取りましょう。
  3. 交換時期
    本体の寿命は、約10年です。設置後10年を目安に新しい機器に取り替えましょう。
    電池切れの感知器は、音で知らせてくれるものや、ピッ、ピッ…と短い音が一定の間隔で鳴る物があります。

悪質な訪問販売にご注意を!!

消防職員が住宅用火災警報器を販売したり、特定の業者に斡旋したりすることはありません。悪質な訪問販売にはご注意ください。

住宅用消火器

住宅用消火器とは?

住宅用消火器とは、一般住宅で使用しやすいように開発された消火器で、通常の消火器の赤色だけでなくカラフルでデザインも豊富なうえ軽量。女性やお年寄りでも使いやすくなっています。

防炎物品

防炎物品とは?

消防法による防炎規制の対象となる防炎物品とエプロンやパジャマなどの身の回りで使用する製品を燃えにくく加工された防炎製品があります。

防炎品を使用しましょう

住宅火災の多くは、ストーブやたばこなどからの火が布団や衣類などの布製品に燃え移り発生しています。
布製品は燃えやすい性質のため、小さな火種でもすぐに着火します。
私たちの生活の中には、たくさんの布製品があります。火災を防ぐために「防炎品」を使いましょう。

防炎物品

消防法では、ホテルや病院など不特定多数の人が利用する建築物や高層建築物におけるカーテン等については、施設等を利用する人を火災から守るため防炎性能を有するもの(防炎物品)を使用するよう義務付ています。このように法律で使用が義務付けられている防炎性能を有するものを防炎物品といいます。

防炎製品

消防法による防炎物品以外の衣類・寝具類などの繊維製品で、その使用が火災予防に有効であるものとして、一定の基準以上の防炎性を有するものを防炎製品といいます。